特許

発明と実用新案(an)

中国(guo)「特許法」及(ji)び「特許法実施細(xi)則」によると、特許はオリジナル発明、実用新案、意匠を保護します。

製(zhi)品について新(xin)しい技術的改良、解(jie)決(jue)策又(you)はプロセスを提出(chu)し、かつ新(xin)規性(xing)・独創(chuang)性(xing)・実(shi)用(yong)(yong)(yong)性(xing)のある発明(ming)であれる場合、発明(ming)特許が付与されます。 実(shi)用(yong)(yong)(yong)新(xin)案(an)についても同じ要(yao)求を満たす必要(yao)があります。実(shi)用(yong)(yong)(yong)新(xin)案(an)とは、製(zhi)品の形状、構(gou)造又(you)はこれらの結(jie)合に対して提出(chu)した実(shi)用(yong)(yong)(yong)に適(shi)合する新(xin)たな技術的解(jie)決(jue)策を指します。 

発明特(te)(te)許(xu)は、知的財産(chan)局の実体(ti)審(shen)査を経てから付(fu)与(yu)されるのに対して、実用新案は予備審(shen)査のみで付(fu)与(yu)されます。登録されると、特(te)(te)許(xu)公報で公開されます。

発明特(te)許(xu)(xu)権と実用新案特(te)許(xu)(xu)権の期(qi)間はそれぞれ20年と10年であり、出願日から計算(suan)されます。

出願(yuan)(yuan)者(zhe)は発明又(you)は実(shi)用新案の特(te)許(xu)を外(wai)国(guo)で初(chu)めて出願(yuan)(yuan)した日より12ヶ月以(yi)内(nei)(nei)に、あるいは意匠特(te)許(xu)を外(wai)国(guo)で初(chu)めて出願(yuan)(yuan)した日より6ヶ月以(yi)内(nei)(nei)に、中(zhong)国(guo)で再び同様な主題について特(te)許(xu)を出願(yuan)(yuan)する場合、優先権を有することができます。

 

意匠

製品の新形(xing)状、新模様又は新色彩、もしくはこれらの要素の結(jie)合は意匠特許により保護(hu)されることができます。

新設(she)計は新規性(xing)を有すべきで、他人の優先(xian)権に抵触してはなりません。一旦予備審査を通過すると、知的財産局は意(yi)匠特許を付与することができ、最(zui)大保護(hu)期間は10年です。

よく見られる特許(xu)業務(wu)は以下の通(tong)りです。

特(te)(te)許(xu)権(quan)の有効(xiao)を維(wei)持するために、特(te)(te)許(xu)権(quan)者(zhe)は特(te)(te)許(xu)権(quan)が付(fu)与(yu)された年から年費(fei)を納付(fu)しなければなりません。

より詳しく知りたい方や当該業務委託をご希望の方は当事務所のスタッフ又はオフィスまでご連絡ください。

「特(te)許法」によれば、特(te)許出願権と特(te)許権は譲渡することができます。

中国の企(qi)業や個人が外(wai)国人、外(wai)国企(qi)業或(huo)いは外(wai)国その他組織に特許(xu)(xu)出(chu)願権或(huo)いは特許(xu)(xu)権を譲渡(du)する場合、主管部門の許(xu)(xu)可(ke)を得なければなりません。

特(te)(te)(te)許(xu)出(chu)願(yuan)権或(huo)いは特(te)(te)(te)許(xu)権を譲(rang)渡(du)する場(chang)合(he)、当(dang)事者は書面契約(yue)を締(di)結(jie)しなければならなく、また国務院特(te)(te)(te)許(xu)行(xing)政部門へ登録し、国務院特(te)(te)(te)許(xu)行(xing)政部門が公告(gao)します。特(te)(te)(te)許(xu)出(chu)願(yuan)権或(huo)いは特(te)(te)(te)許(xu)権の譲(rang)渡(du)は登録日から発効されます。

当該業務委託希望の方は、委託書をダウンロードし当事務所のスタッフまたは事務所まで連絡ください。

中国(guo)「特(te)許(xu)法(fa)」は先願(yuan)(yuan)主義をとっています。というのは、二または二以上の特(te)許(xu)出願(yuan)(yuan)人が同一の発明、実(shi)用(yong)新案、及び意匠(jiang)を出願(yuan)(yuan)する場合、特(te)許(xu)権を最初に当(dang)該特(te)許(xu)を出願(yuan)(yuan)した人に授与します。

特許出願審査の手(shou)続きは以下のとおりであります。

  1. 発明:受理、方式審査、公告、実体審査、授与。
  2. 実用新案と意匠:受理、方式審査、授与。

特(te)許(xu)(xu)出(chu)(chu)願(yuan)(yuan)が一旦受理されたら、特(te)許(xu)(xu)局は出(chu)(chu)願(yuan)(yuan)番(fan)号(hao)を確定し、配分します。方式(shi)審(shen)(shen)(shen)査(cha)(cha)(cha)を経て、拒絶(jue)理由が見(jian)つかっていない場(chang)合、実(shi)用新案(an)と意匠は特(te)許(xu)(xu)権が与えられます。発明出(chu)(chu)願(yuan)(yuan)の場(chang)合、出(chu)(chu)願(yuan)(yuan)日から18ヶ月を経て公告するが、出(chu)(chu)願(yuan)(yuan)人(ren)は前もって公告を行(xing)うことを求めることができます。審(shen)(shen)(shen)査(cha)(cha)(cha)員は実(shi)体(ti)審(shen)(shen)(shen)査(cha)(cha)(cha)中、当該発明が新規性、創造性、実(shi)用性があるか否かを審(shen)(shen)(shen)査(cha)(cha)(cha)します。実(shi)態審(shen)(shen)(shen)査(cha)(cha)(cha)を経てから発明特(te)許(xu)(xu)は授与されます。実(shi)態審(shen)(shen)(shen)査(cha)(cha)(cha)は出(chu)(chu)願(yuan)(yuan)日・優先権日から3年以内に提出(chu)(chu)する必(bi)要があります。

当該業務委託希望の方は、委託書をダウンロードし当事務所のスタッフまたは事務所まで連絡ください。

いかなる企業や個人も当(dang)該(gai)特許(xu)(xu)権(quan)の授与が「特許(xu)(xu)法」の規(gui)定に違反したと認める場合、特許(xu)(xu)再審委員会に当(dang)該(gai)特許(xu)(xu)権(quan)の無効(xiao)を宣告するよう請求することができます。

より詳しく知りたい方や当該業務委託をご希望の方は当事務所のスタッフ又はオフィスまでご連絡ください。

特許許諾契約は発効日から三ヶ月以(yi)内(nei)に特許局に届出を提出しなければなりません。

特(te)(te)許(xu)局は出(chu)(chu)願書類を審(shen)査し、書類が「特(te)(te)許(xu)法」の相関規定に符合する場合、特(te)(te)許(xu)局は特(te)(te)許(xu)契約届出(chu)(chu)の申(shen)請(qing)を許(xu)可します。

当該業務委託希望の方は、委託書をダウンロードし当事務所のスタッフまたは事務所まで連絡ください。

特許(xu)出願人(ren)が拒絶査定の決定に不服する場合、通知の受領日から三ヶ月以内に、特許(xu)審(shen)判(pan)委員(yuan)会へ不服審(shen)判(pan)を請求(qiu)することができます。

特(te)(te)許(xu)審判委(wei)員(yuan)会は受理した不(bu)服審判請(qing)求書(shu)を国務(wu)院特(te)(te)許(xu)行政部(bu)(bu)門の原(yuan)審査(cha)部(bu)(bu)門に渡し審査(cha)を受けます。原(yuan)審査(cha)部(bu)(bu)門は不(bu)服審判請(qing)求人の請(qing)求により、原(yuan)決定を許(xu)可した場合、審判委(wei)員(yuan)会はこれにより不(bu)服審判決定をし、不(bu)服請(qing)求人に通知しなければなりません。原(yuan)審査(cha)部(bu)(bu)門が、不(bu)服請(qing)求が「特(te)(te)許(xu)法」規定に不(bu)符合すると認(ren)めた場合、特(te)(te)許(xu)審判委(wei)員(yuan)会は不(bu)服審判をし、出(chu)(chu)願(yuan)の拒絶査(cha)定を維持するか否かを決定します。不(bu)服審判期(qi)間で、出(chu)(chu)願(yuan)人は相関答弁をすることができます。

特許出願人が特許審(shen)判委員会の不(bu)服(fu)審(shen)判決定に不(bu)服(fu)する場合、通(tong)知の受領日から三(san)ヶ月以内(nei)に裁判所に起訴することができます。

当該業務委託希望の方は、委託書をダウンロードし当事務所のスタッフまたは事務所まで連絡ください。

PCT(「特許協(xie)力条(tiao)約」の略(lve)称)は1970年に締結され、1978年より発(fa)効されました。

中国が1994年1月1日(ri)にPCTに加(jia)入してから、中国特(te)許局はPCT受理官庁、国際(ji)調査(cha)機関(guan)及び国際(ji)予(yu)備審査(cha)機関(guan)となりました。

PCT制(zhi)度(下の図(tu)参照(zhao))は特(te)許「出願」体(ti)系(xi)であり、特(te)許「付与(yu)(yu)」体(ti)系(xi)ではありません。PCT制(zhi)度には国際(ji)段階(jie)と国内段階(jie)が含(han)まれます。国際(ji)段階(jie)は国際(ji)出願、国際(ji)調査(cha)及び国際(ji)調査(cha)機関(guan)による見解(jie)書、国際(ji)公開(kai)、そして国際(ji)予備審査(cha)によって構成されます。特(te)許付与(yu)(yu)の決定は、国家又は地域(yu)の特(te)許局が国内段階(jie)で行います。

PCT System

国際段階(中国での出願)

中国国家知的財産局 はPCT受理官庁、国際調査機関及び国際予備審査機関として、中国でのPCT特許出願は中国語又は英語で提出することができます。中国特許局は出願について予備審査を行います。予備審査を通過すれば、中国特許局 は国際出願日を確定し、調査した上、それに応じた調査報告を作成します。出願者が国際予備審査を請求した場合、中国特許局は特許の新規性、独創性、実用性に関する初歩的意見を含めた審査報告を作成し、PCT国際事務局、出願者及び各加盟国に提出します

 

国内段階(中国を含む)

PCT出(chu)願(yuan)は国(guo)(guo)内段(duan)階で審査(cha)及び権(quan)利(li)付与を受けます。中(zhong)国(guo)(guo)の国(guo)(guo)内段(duan)階での審査(cha)手続は「中(zhong)国(guo)(guo)特(te)許出(chu)願(yuan)の紹介(jie)」をご覧(lan)ください。

当該業務(wu)委託をご希望の方は、委託書をダウンロードするか、もしくは当事務(wu)所のスタッフ又はオフィスまでご連絡ください。

当該業務委託希望の方は、委託書をダウンロードし当事務所のスタッフまたは事務所まで連絡ください。

特許モニタリング及び以下のような調査サービスをご提(ti)供いたします。

  • 法(fa)律状態(tai)調査
  • パテントファミリー調査
  • 新規性調査
  • 権利侵害調査
  • 無効調査
当該業務委託希望の方は、委託書をダウンロードし当事務所のスタッフまたは事務所まで連絡ください。

特(te)許は税(shui)関登録により保(bao)護されうる。中国税(shui)関は権利侵害品の輸出入を禁止する権利を有する。

当該業務委託希望の方は、委託書をダウンロードし当事務所のスタッフまたは事務所まで連絡ください。

特許法(fa)」、行(xing)政(zheng)法(fa)執(zhi)行(xing)や民事手(shou)続に関(guan)する法(fa)律・法(fa)規により、特許を保護するには行(xing)政(zheng)、訴訟(song)という二つの手(shou)段があります。

特許(xu)権者は侵害行為を警(jing)告(gao)するための通告(gao)書を送付することができます。

また、現地の知的財産局(中国国家知的財産局に所属する機関)に行政不服申立を行うか、人民法院へ特許権侵害に係る民事訴訟を提起することもできます。
より詳しく知りたい方や当該業務委託をご希望の方は当事務所のスタッフ又はオフィスまでご連絡ください。
より詳しく知りたい方や当該業務委託をご希望の方は当事務所のスタッフ又はオフィスまでご連絡ください。